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在宅やテレワーク推進にWeb会議システム導入の補助金や助成金一覧

Web会議システム

在宅ワークやテレワーク推進の為に必要なWeb会議システム。それらを導入する為に必要なお金は国や地方自治体が補助金や助成金を出しているので、ぜひ活用しましょう。

この機会にリモートワークを導入したい企業なども使える補助金や助成金なので、おすすめです。

Web会議システム導入の補助金や助成金一覧

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金

テレワークのシステムを導入したい事業主向けの助成金。

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、助成対象を見直し、新規での申し込みは勿論、既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行う事で対象となり得ます。

通常時(申請期限:令和2年12月1日まで)と新型コロナウイルス対応時(申請期限:令和2年5月29日まで)では、内容が違ってくるので、並べて紹介します。

支給対象となる事業主(コロナ時でも変わらず)

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金

(3) テレワークを新規で導入する事業主であること

※試行的に導入している事業主も対象です又はテレワークを継続して活用する事業主であること

※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です

(4) 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

1~4のどれかに当てはまれば支給対象になるので、ここは大企業以外は殆どの人が当てはまると思います。

助成対象の取組

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

幅広く対象になる物が多く、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入も対象になりますが、対象になるのはシンクライアント端末のみとなっているので注意が必要です。

厚生労働省のHPでテレワークツールとしては以下を紹介してあります。これらは導入に必要な機器やシステムと言う事で対象となります。

ソース:テレワーク総合ポータルサイト

1.リモートアクセスツール

2.Web会議システム

3.労務管理システム

4.ペーパーレス化ツール

5.MDMなどモバイルセキュリティに関するツール

主な要件

 事業実施期間中に「助成対象の取組を行うこと」「テレワークを実施した労働者が1人以上いること(最低でも1人は直接雇用が必要)」となっています。

支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給されます。

対象経費 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

助成額 対象経費の 合計額 × 補助率(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )

( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円
新型コロナウイルス対応での変更点

受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象。

パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(5月31日分までの費用、かつ既に支払った分)も対象。

新型コロナウイルス対応での変更点で補助対象になる場合は、補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

申し込みは働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)から。もしくは働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)から。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金

経済産業省系の独法で、中小企業や小規模事業者の生産性向上にITツールを導入する為の補助金です。補助枠は、通常枠(A・B類型)、新型コロナに対する特別枠(C類型)となっています。

申請期間

2020年5月11日~12月下旬(ただし、C類型に関しては2020年4月7日~5月10日中にITツールと提供するIT導入支援事業者が事務局に登録された場合、補助対象事業と認める。)

支給対象となる事業主

IT導入補助金対象

日本国内で事業を行っている法人のみではなく、個人事業主でも申請可能です。

社会保険医療の給付等を行う保険医療機関、保険薬局。保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者。学校教育法に規定する各種学校などは対象外となっています。

支給額と主な要件

IT補助金支給額と主な要件
A類型 必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要。またはそれを満たしているならオプション、役務に関わる各経費も補助対象になる。

補助額は30万円~150万円未満。

B類型 必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要。またはそれを満たしているならオプション、役務に関わる各経費も補助対象になる。

補助額は150万円~450万円。

C類型 サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備に関するソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費。

補助額は30万円~450万円。

補助対象外となる経費

  • ハードウェア
  • 組み込み系ソフトウェア
  • スクラッチ開発のソフトウェア
  • 従量課金制のもの
  • 広告宣伝費
  • 恒常的に利用されないシステムやソフトウェア
  • ECサイト作成
  • ホームページ作成
  • PHPなどのWebフレームワーク
  • Javascriptなどで作成したアプリ
  • 単なる情報提供サービス
  • 会員登録しWEB上でサービス提供受ける物
  • 業務改善ではなく、付加価値を加える事が目的のツール
  • リース料金

その他、詳しくは「IT補助金2020」をご覧ください。

総務省 情報通信技術利活用事業費補助金

総務省 情報通信技術利活用事業費補助金

地方公共団体や民間企業等に対し、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備する為の補助金です。

申請期間

令和2年4月16日~5月20日

募集要項

就労者がICTを利用して働くことが要件。(「無償活動」、「単純な打合せ・集会・レンタルスペース利用」のような形態は補助対象外)

対象

都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等

補助額

事業費総額の1/2以内(100万円~2000万円)

詳しくはこちらをご覧ください。

地方自治体や財団のテレワーク導入に使える補助金や助成金

東京都 働き方改革宣言奨励金
東京都 ワークスタイル変革コンサルティング
東京都 テレワーク活用・働く女性応援助成金
東京都 はじめてテレワーク
横浜市 横浜市職場環境向上支援助成金

その他、各地方自治体では、新型コロナウイルス対策として、期間限定でテレワーク導入に関する補助金や助成金を出している所もあるので、事業所がある地域の自治体のHPをチェックしてみましょう。

ABOUT ME
じん(♂)
じん(♂)
20代後半からウェブ関係のお仕事で独立し、現在は15年近く、フリーで仕事をしています。もう雇われには戻れない、縛られず生きる事が大好き人間です。