新型コロナウイルス情報

緊急事態宣言とは?出たらどうなる?生活への影響を分かり易く解説

安倍首相

6日、安倍首相が政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7日に緊急事態宣言を発令すると表明した。緊急事態宣言とは?出たらどうなる?

生活への影響、いつからいつまで、食料品など何を備えるべきか、違反したら逮捕されるのか等を分かり易く解説しまとめました。

4月9日時点での情報まとめです。

緊急事態宣言を発令 対象地域、いつからいつまで?

対象地域

8日~:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県

16日~:その他の都道府県を含め、日本の全ての地域

いつからいつまで?

8日午前0時~5月6日まで

緊急事態宣言を出す理由や目的

首相会見で「1か月程度の期間を目安として、感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上の御協力を頂くこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言であります」と述べた事から、強制力はないものの、これまで以上に国民に意識し行動して欲しいと言う目的で出されます。

大阪府の吉村知事は外出制限に関し「より強いお願いを発信することになると思います」、「生活の維持に必要な外出以外の外出については、控えていただくよう、強くお願いすることになる。その期間も長い期間になると思います」と説明している。

緊急事態宣言とは?出たらどうなる?具体的に生活への影響

外出について

対象の都道府県知事が不要不急の外出を自粛する外出自粛要請を行えます。しかし既に政府から同様の要請は出ており効果は限定的。

職場への通勤、医療機関への通院、食料の買い出しなど生活の維持に必要な場合は外出しても問題ありません。

外国の様に強制力はないので、逆らっても違反ではなく逮捕される事もありません。これは過去の戦争を教訓に、人権抑制する様な憲法や法律を外国と比べると過度に避けているからです。

以下は各都道府県ではなく、日本政府の見解ですので、お住まいの地域が緊急事態宣言の地域になった場合は、自治体のホームページなどで詳細をご確認下さい。

自粛要請される施設や業種

学校など公共施設、劇場、寄席、映画館、集会場、展示場、食品や医薬品売り場を除く百貨店やショッピングモール、体育館、ゲームセンター、ボーリング場、スケート場、個室ビデオ、漫画喫茶、ネットカフェ、マージャン店、パチンコ屋、カラオケ、ライブハウス、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、風俗店、接待飲食店、バー、野球場やサッカー場、スポーツジム、プール、博物館、美術館、図書館、自動車講習所、学習塾、老人福祉施設、その他の遊興施設。

平常通り営業予定の施設や業種

スーパーなど食料品や生活用品店、卸売市場、コンビニ、ホームセンター、バーを除く飲食店(時間は短縮へ)、薬局やドラッグストア、質店、ガソリンスタンド、金融機関やATM、株式取引所、日銀、電力、ガス、水道、運送や物流、電話やインターネットなどの通信業、理容院、美容院、ランドリー、郵便、タクシー、鉄道、バス、航空、船舶、高速道路、レンタカー、ホテルや旅館などの宿泊施設、公衆浴場、宅配やテイクアウト、食品メーカー、バッティングセンター、打ちっ放し、役所、政府系金融機関の相談窓口、選挙

要請に従わない施設や企業に対しては、都道府県知事が「指示」を行える様になり、「指示」された施設や企業などは自治体のホームページで公表されます。罰則はありませんが、自粛要請に従わなかったとし世論からは厳しい意見に晒される可能性があります。

預金封鎖や預金凍結になるのではと、不安を抱えている人もいると思いますが、通常運営しているので問題ありません。

強制力を持つ措置

医療機関が不足した場合、臨時で医療施設を開設する為、土地や建物の所有者の同意を得ずに使える。この際に立ち入り拒否などを行った場合は30万円以下の罰金となる。

特に必要となった場合に、医薬品、マスクなどの衛生用具、食料などを業者に売り渡しを要請可能になり、物資の保管を命令可能に。業者が従わない場合、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金となる。マスクを買い占め、転売などに流れず、確保したマスクを医療機関などに直接提供できる様になります。

ロックダウン(都市封鎖)

前述の通り、人権に配慮し外国の様に強制できないので、ロックダウンし行動を制限する事も不可能な為、どれくらいの人が政府や自治体の要請に応えるかが、効果の肝になる。

住民に対する予防接種

一定の者に対する予防接種の項目があるが、新型コロナウイルスには今の所はワクチンが存在しない為、これは実施されない状態。

緊急事態宣言は憲法違反?法的根拠は?

緊急事態宣言は2012年成立の「新型インフルエンザ対策特別措置法」を、今年3月に改正した「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づき発令されます。

新型インフルエンザ対策特別措置法における緊急事態発生の際の措置

  1. 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示
  2. 住民に対する予防接種の実施
  3. 医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)
  4. 緊急物資の運送の要請・指示
  5. 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
  6. 埋葬・火葬の特例
  7. 生活関連物資等の価格の安定
  8. 行政上の申請期限の延長等
  9. 政府関係金融機関等による融資

対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。

特措法32条

■国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合

■全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

実施する「期間」、実施する「区域」、「緊急事態」の概要を示す。期間は2年以内だが、1年を超えない範囲で延長可能。区域は都道府県単位が基本ですが、日本全域なども可能。

必要が無くなった場合は、首相による緊急事態「解除宣言」を行う事で解除可能。

首相の発令を受け対象の自治体のトップが具体的な措置を示しますが、それも特措法によって定められており、健保違反でもありませんし、きちんと法的根拠があり指示出来る様になっています。

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じん(♂)
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20代後半からウェブ関係のお仕事で独立し、現在は15年近く、フリーで仕事をしています。もう雇われには戻れない、縛られず生きる事が大好き人間です。